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労働保険の種類

労働保険の種類とハローワークへの届出


新会社法が施行されたことで、株式会社設立という事が従来と比較すると容易になっています。
会社を作ること自体は、制約などが緩和されていますので、それほど難しい事ではありません。

しかし、会社を作るという事は利益を得て経営を続けていくことが目的で、会社設立後には様々な壁が立ちはだかることになります。

会社は大きく成長していくためには、人の力が必要です。
一人で会社を設立した人も、仕事の量が増えることで人を雇用する必要が有ます。

所で、株式会社を作った後、会社は社会保険に加入をしなければなりません。

社会保険と言っても、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険と言う4つの保険が有ります。
しかし、これらの保険は、適用事業所である場合は加入が必要ですが、そうではない場合は加入は不要です。

因みに、健康保険や厚生年金保険と言う社会保険は株式会社などの法人の場合は加入が義務付けられていて、例え従業員を雇用していない、一人の株式会社でも役員の給与と言う形で支払いますので、加入が必要になります。

また、取締役や監査役のみで作られている株式会社は雇用保険の加入は不要ですが、使用人兼務役員と言う形になる事業所の場合は雇用保険に加入をしなければならないのです。

この事からも、社会保険と言うものは、会社のスタイルに応じて加入を必要としますので注意が必要なのです。

また、これらの社会保険の手続きと言うのは、健康保険や厚生年金保険の場合は社会保険事務所での手続きとなりますが、雇用保険はハローワークと呼ばれる公共職業安定所で手続きを行い、労災保険は労働基準監督署で手続きを行う事になります。

尚、雇用保険と労災保険の二つは労働保険になります。

言い換えれば、労働保険と言うのは、雇用保険と労災保険2つの総称という事になるのです。
労働保険のうち、雇用保険は法人や個人事業に関係なく、一人でも人を雇用した場合は加入をしなければなりません。

最初は一人で会社を作っていても、会社を成長するためや、仕事の量が増えたたために人を雇用した時は、雇用保険の届出が必要になります。

尚、雇用保険の手続きには2つの書類が必要になります。

一つは雇用保険適用事業所設置届で、従業員を雇用する会社になった翌日から10日以内にハローワークでの手続きが必要で、雇用保険被保険者資格取得届は、従業員を雇用した日に該当する月の翌月の10日までにハローワークでの手続きが必要になります。

また、労働保険の中の労災保険は従業員などが業務上の災害や通勤などの際に
従業員が負傷、死亡、被災などに遭った時の保険であり、従業員を雇用する事業者は加入が義務付けられているのです。

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