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源泉徴収について

労働保険と源泉徴収について


月給をもらうとき、労働の報酬である給料に通勤費を加算し、健康保険、年金、労働保険といった社会保険料と、源泉徴収の所得税、特別徴収の住民税を控除した金額が手取りになります。

このほか、従業員が合意していれば寮費など、その他の項目も月給からの天引きで清算することもありますが、社会保険、所得税、住民税といった項目については制度の問題なので、天引きするにあたって従業員の個別の合意は必要ありません。

 ところで、社会保険の中でも、健康保険、年金と、労働保険では計算の方法に違いがあります。

健康保険と年金は、4月から6月までの月給の平均(標準報酬月額といいます)を申告し、これによって決まった保険料を9月からの1年間定額で徴収し、賞与についてだけは、支給額に対して料率をかけて算出します。

これに対して労働保険料は、毎月の月給の額に料率をかけて計算するため、残業などによって毎月保険料の額も変わるのが特徴です。

 ところで、所得税の源泉徴収と社会保険料では計算の基礎にも違いがあります。

所得税の源泉徴収は、1年間の税金計算の準備として、税金の前払いの性格があり、年税額の計算においては、社会保険料は全額課税所得から控除されるため、税額を計算する際は、その月の月給の額から社会保険を控除した後の金額をもとにします。

また、同じように、年間の税額を計算するにあたって課税の対象にならない、所得税非課税の通勤費についても、源泉税の計算根拠に含める必要はありません。

一方、社会保険の計算においては、所得税が非課税の通勤費も計算の基礎に含まれるので注意が必要です。たとえば、同期でまったく同じ月給の人がいる場合、源泉所得税の額は同じですが、社会保険料の額は通勤費の額によって異なるので、手取りも通勤費と社会保険の額の違いによって差が出ることになります。

 そこで、毎月の給与計算を正しく行うためには次のような順番になります。
 ① 残業代などを含めた給料の計算。
 ② 通勤費の加算。
 ③ 年間を通して定額の、健康保険、年金の控除
 ④ ①と②に対して労働保険料の計算
 ⑤ ①から、③(健康保険、年金)、④(労働保険)を引いた差額で、源泉所得税を計算。
 ⑥ 6月頃に、従業員の住所地の自治体から通知が来る住民税の特別徴収(12カ月で分割して、割り切れない端数は最初の月で調整しているため、2か月目以降はずっと定額)を控除
 ⑦ ①(給料)に、②(所得税非課税の通勤費)を足して、③、④(社会保険料)、⑤(源泉所得税)、⑥(特別徴収の住民税)を引いたら、差し引き支給額が計算できます。
 

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