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労働保険は何歳まで

労働保険は何歳まで加入が可能なのでしょうか


サラリーマン世帯では、会社勤めをしている人は会社で加入をしている社会保険に加入する事になります。

これは健康保険と呼ばれるもので、病院などで治療を受ける際に、保険が適用する治療や薬の処方などは国が負担をしてくれますので、医療費を安くすることが出来ると言ったメリットがあります。
また、個人事業主の人の場合は国民健康保険に加入する事で医療費を節約する事も可能になります。

この健康保険、国民健康保険と言うのは、社会保険と呼ばれている保険の1つであり、社会保険には国民健康保険や健康保険、厚生年金保険、労働保険と言う種類が有ります。

また、労働保険は労働者の保険として、労災保険と雇用保険と言う2つが有ります。

会社が人材を雇用すると、労働保険でもある雇用保険と労災保険に加入をすることが義務付けられています。

また、雇用保険などは失業した際に失業給付金を受け取れる保険でもあり、労災保険は通勤途中や就業時間内で怪我をした時の治療費を負担してくれたり、従業員が死亡した場合にはその遺族に対して保険金が支払われるなどの大切な保険でもあるのです。

そのため、社会保険と言うものは、人が働くことが出来なくなった時などに、保険給付と言う形で補ってくれる保険でもあるわけです。

社会保険のうち、労働保険は何歳まで加入が可能になるのかですが、これは65歳になるまでであれば加入は可能です。

しかし、65歳になった日以降は雇用保険に加入する事が出来なくなります。
そのため、多くの会社が65歳を定年にしているわけです。

しかしながら、65歳を過ぎても元気な人は沢山いますし、70歳になっても現役で働きたいと言う人もいるものです。

但し、雇用保険については雇用保険法で65歳の誕生日を迎えた人は加入を行えない決まりになっているのです。

尚、65歳に達する以前に雇用された場合、継続してその会社で働く場合は、65歳の誕生日を迎えた後は、雇用保険から高年齢継続被保険者と言う形になり、継続的に働くことが可能になると言います。

また、労災保険と言うものは、年齢に関係なく、会社に入社する事で自動的に適用労働者と言う形になると言います。

この事からも、定年が65歳であっても、まだ働きたい人は会社で働くことが出来ますし、仮に退職をしても、高年齢継続被保険者となり、一般の被保険者とは異なりますが、被保険者になっていた期間に応じた、基本手当日額の30日もしくは50日に相当する、高年齢求職者給付と言う物を受けることが出来るのです。

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